■福岡市の制度 【特徴】 ●最大10億円の交付金 ●テナントビルや貸工場などの建設への支援 ●3年間の賃借料助成 ●外国企業・外資系企業への支援 福岡市の各種の支援制度は、福岡県の制度と併用もできます。また、国税の優遇(特定資産の買換え特例など)や政策投資銀行による融資などが受けられる場合があります。申請にあたり事前協議が必要ですので、まずはご連絡ください。 ○制度の対象となる分野 対象分野 摘要 知識創造型産業 情報関連産業（IT，ロボット、半導体の研究開発等） ゲームなどデジタルコンテンツ関連産業、ナノテク関連産業 自動車関連産業 車載半導体、車体デザイン、IT・ソフトウェアの開発拠点等 健康・医療・福祉関連産業 医療・福祉機器、医薬品の研究開発等 都市型工業 食品製造業、印刷業、金属・機械製造業等 アジアビジネス 外国企業の日本統括拠点、対象分野の外国（外資系）企業 物流関連業 物流施設 ○福岡市企業立地促進交付金 対象者 対象施設 要件 対象地域・交付内容 アイランドシティ 所 有 型 ／ 設 備 投 資 助 成 ○対象事業の用に供する土地または建物を所有する対象事業者 ○対象事業者への施設提供者 オフィス 【新設】 【延床面積】 要件なし 【対　象】土地、建物、機械設備 【基　準】上記取得費の10% 【限度額】10億円 工場 物流施設 【新設又は移転】 【延床面積】 1,000m²超(注) 【対　象】土地、建物、機械設備 【基　準】上記取得費の2.5% 【限度額】5億円 大型特例（概ね延床10万m²超） 【対　象】土地、建物、機械設備 【基　準】上記取得費の5% 【限度額】10億円 賃 貸 型 ／ 賃 借 料 助 成 対象事業の用に供する建物を賃借する対象事業者 オフィス 【新設】 【延床面積】 要件なし 【対　象】建物、機械設備の年間賃借料 【基　準】上記金額の1/3 （但し、賃借月額は4,000円/m²を限度） 【期　間】3年 【限度額】7,500万円(年間2,500万円) 外国企業／外資系企業 【対　象】建物，機械設備の年間賃借料 【基　準】上記金額の1/3 （但し，賃借月額は4,000円/m²を限度） 【期　間】4年 【限度額】1億円(年間2,500万円) 工場 物流施設 【新設又は移転】 【延床面積】 1,000m²超(注) 【対　象】建物，機械設備の年間賃借料 【基　準】上記金額の1/4 （但し，賃借月額は1,000円/m²を限度） 【期　間】1年 【限度額】2億円 そ の 他 日本初進出の 外国企業、外資系企業 【新設】 【対　象】市場調査費(委託料)、各種許認可取得登録費、通訳料、人材採用に要する経費 【基　準】上記金額の1/2 【限度額】300万円 （注）市内中小企業者がアイランドシティに立地する場合、面積要件なし。 ※その他、人材育成または本市産業基盤の競争力強化に資する場合など、特に市長が認めるときは別に定める ○アイランドシティ・センター地区企業立地促進交付金 対象者 交付内容 アイランドシティまちづくりエリアのセンター地区において、土地を取得し、延床面積10,000m²を超える大規模な集客施設を建設して、平成26年3月31日までに操業を開始する事業者 【対　象】土地・建物の投資額 【基　準】上記金額の10% （7年間にわたって分割） 【限度額】10億円 ■福岡県の制度 ○企業立地促進交付金 県内外の企業が、県内に工場等を設置する際などに、交付金を交付します。 ○企業立地促進融資 県内に立地する企業の初期投資の負担軽減を図るため、所要資金の一部を低利で融資します。